更新日:2026年10月23日
新NISAを始めるときは、最初に毎月の投資額や商品を決めるのではなく、家計と使う時期を整理し、制度・口座・商品・初回購入の順に確認します。年間投資枠は利用上限であり、上限まで投資する目標ではありません。NISAでも投資した商品の値下がりはあり、元本や利益は保証されません。
始める前の流れは次の5段階です。
- 生活費や近く使う予定のお金を投資資金と分ける
- 2026年時点のNISAの枠と対象条件を確認する
- NISA口座を開く金融機関の申込条件を確認する
- 商品の投資対象、値動き、費用を公式資料で比べる
- 購入・積立設定の内容と注文状況を確認する
1.家計と使う時期を整理する
毎月の収入と支出に加え、税金や保険料などの定期的な支出、引っ越しや進学など予定している大きな支出も書き出します。いつ、何のために使うお金かを分けると、価格が下がったときに売却を迫られないか考えやすくなります。
家計の収支が赤字になる金額や、近く必要になる資金まで投資に回す必要はありません。投資額を決める前に、値下がりがあっても生活費や必要な支払いを維持できるか確認してください。家計の余裕や投資を始める時期に、全員共通の正解はありません。
金融庁は資産形成の基本として、収入と支出を把握し、家計の収支やライフプランに合わせて貯蓄と投資を使い分ける考え方を案内しています。詳しくは金融庁「資産形成の基本」を確認できます。

2.2026年時点のNISA制度を確認する
NISAは、NISA口座で投資した対象商品の利益が非課税になる制度です。預金や元本保証の商品を意味するものではありません。株式や投資信託などは価格が下がることがあり、投資額を下回る場合があります。
| 確認項目 | 2026年時点の制度 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円まで |
| 成長投資枠 | 年間240万円まで |
| 年間投資枠の合計 | 2つの枠を併用して年間360万円まで |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円まで。成長投資枠はそのうち1,200万円まで |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
つみたて投資枠 120万円(1/3)
成長投資枠 240万円(2/3)
合計360万円/年。割合は上限の構成比で、利用を勧める金額や運用成果の予測ではありません。出典:金融庁「NISAを知る」
これらは制度上の上限です。枠を使い切る必要はなく、家計や目的に合う金額を検討します。つみたて投資枠と成長投資枠は併用できますが、別々の金融機関では利用できません。
NISA口座は銀行や証券会社などに開設します。金融庁の案内では、日本国内に住み、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。口座は1人につき1口座で、金融機関は年単位で変更できます。年齢や居住地など個別の条件に当てはまるか、申込前に金融庁「NISAを知る」と選ぶ金融機関の案内で確認してください。
2023年までのNISAで保有している商品は、2024年以降のNISAの非課税保有限度額とは別枠で管理されます。旧制度の商品を新制度の枠に移せるという意味ではありません。旧制度の口座を持っている場合は、金融庁のよくある質問で扱いを確認してください。

売却後に再利用できる枠
NISA口座の商品を売却すると、非課税保有限度額のうち売却商品の簿価(取得金額)分が、翌年以降に再利用できます。売却価格分がそのまま戻る仕組みではありません。また、再利用できるのは非課税保有限度額であり、年間投資枠とは別に管理されます。
3.金融機関を選びNISA口座を申し込む
口座を開く金融機関を決める前に、取扱商品、積立設定の条件、費用、注文・入金方法、問い合わせ窓口を公式情報で比較します。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関に分けて開設することはできないため、両方を使う場合も同じ金融機関を選びます。
申込先を決めたら、金融機関の案内に沿ってNISA口座を申し込みます。国税庁によると、金融機関に「非課税口座開設届出書」を提出し、本人確認書類の提示等とともに氏名、生年月日、住所、マイナンバーを告知します。申込先にすでにマイナンバーを告知している場合は、改めての告知が不要となることがあります。必要書類や提出方法は申込先の最新案内で確認してください。詳しくは国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」をご覧ください。
申込後は金融機関の案内に沿って口座開設状況を確認します。共通の最低積立額や口座開設期限は示していません。過去に別の金融機関でNISA口座を開いていた場合は、変更手続きの時期と必要書類も確認します。
4.商品と費用を公式資料で比べる
商品名や人気順だけで決めず、次の項目を同じ順で確認します。投資対象や値動きの理由が分からない場合は、購入を急がず、商品資料や金融機関の窓口で確認する方法があります。
| 比較する項目 | 購入前に確認すること |
|---|---|
| 投資対象 | どの資産・地域に投資する商品か。選んだNISA枠で購入できるか |
| 値動き | 価格が上下する要因と、値下がりした場合の影響 |
| 費用 | 購入時・保有中・換金時の費用の有無、金額、適用条件 |
| 換金・注文 | 注文方法や受付条件など、金融機関が示す取引条件 |
| 自分の目的 | お金を使う時期まで保有できるか。損失が出た場合の影響を受け入れられるか |
投資信託も預金とは異なり、元本割れの可能性があります。商品ごとの条件は金融機関の商品ページや交付資料など、その商品の最新の公式情報で確認してください。「人気」「過去の値上がり」「低コスト」といった一つの情報だけで、自分に合うかどうかは決まりません。口座や費用など始める前の確認項目は、「NISA初心者の注意点7つ|始める前の確認リスト」も参照できます。
積立投資は決まった間隔で購入する方法ですが、値下がりを防いだり、利益を保証したりするものではありません。金融庁は長期・積立・分散投資の特徴と、投資には元本割れのおそれがあることを資産形成の基本で説明しています。

5.購入設定と初回の注文状況を確認する
購入や積立の設定画面では、注文がNISA口座での購入になっているかを課税口座との区分を含めて確認します。あわせて商品名、購入金額、頻度、注文日など画面に表示された条件を見直します。最低金額や注文の締切を一律の値で決めつけず、申込先の画面と最新案内に従ってください。
設定を保存した後は、確認画面や取引履歴で入力内容と注文状況を見直します。設定の受付と商品の買付完了は別の状態として扱い、注文が約定したかどうかは金融機関の画面で確認してください。表示が分からない場合は、推測で再注文せず、金融機関の案内を確認します。
家計や目的が変わったときに、積立額を変更・停止する方法も確認しておくと、無理な設定を続けずに済みます。投資額は年間投資枠から逆算せず、家計と使う時期に合わせて判断します。
よくある質問
新NISAは初心者なら毎月いくらから始めるべきですか?
一律の金額はありません。家計、近く使う予定のお金、投資の目的を整理し、値下がりがあっても生活に影響しない範囲かを確認します。年間投資枠は上限であり、目標額ではありません。
NISAなら元本割れしませんか?
いいえ。NISAは利益が非課税になる制度で、元本や利益を保証するものではありません。投資した商品が値下がりすれば、評価額や売却額が投資額を下回ることがあります。
つみたて投資枠と成長投資枠は両方使う必要がありますか?
両方を使う必要はありません。金融庁のFAQではつみたて投資枠だけを使うことも、成長投資枠だけを使うことも可能と案内されています。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円です。
NISAの商品を売ると、売却額と同じ枠が戻りますか?
いいえ。売却した商品の簿価(取得金額)分が翌年以降に再利用できます。売却価格と戻る枠の金額は同じとは限りません。年間投資枠も別に確認してください。
NISA口座の申込では何を用意しますか?
国税庁の案内では、金融機関に「非課税口座開設届出書」を提出し、本人確認書類の提示等と氏名、生年月日、住所、マイナンバーの告知が必要です。申込先にマイナンバーをすでに告知している場合は、改めての告知が不要となることがあります。必要書類や提出方法は、金融機関の最新案内で確認してください。口座開設の日数は一律に示していません。
参考にした公式情報
本記事は資産プラスによる一般的な情報整理です。特定の商品や金融機関を推奨するものではなく、個別の投資判断や税務判断を代行するものでもありません。制度や商品条件は変更されることがあるため、申込・購入の前に金融庁と利用する金融機関の最新情報を確認してください。投資には価格変動があり、損失が生じる可能性があります。

Comments
List of comments (1)
[…] この記事は一般的な制度・サービス情報の整理で、個別の投資判断を勧めるものではありません。新NISAの制度や始め方は金融庁「NISAを知る」と既存のNISA入門記事を、カードの最新条件は各社の公式案内を確認してください。 […]